独立前の記事一覧：独立と起業と美しい脱サラを考える

2008年5月16日

独立開業、起業ができない一番の理由は、おそらく資金的な面ではないかと思います。

開業資金をすくなくするためには、第一に、自宅開業することではないでしょうか?

自宅開業すれば、自宅が仕事場であり、営業事務所ということですから、オフィスを借りる必要は基本的にはないことになり、オフィスを取得したり借りたする費用が不要になりすま。

ただ、通信販売などをする場合、営業事務所の所在地の住所を表示する義務がありますから、自宅住所を表示することが必要になりますので、それが心配という場合は、工夫が必要です。

電話は別の番号をもてばいいのですが、住所となると、プライベートの区別は簡単ではありません。

住所とポスト、荷物の転送をしてくれるバーチャルオフィスというものを利用すれば、この点は解消できると思います。

バーチャルオフィスは、レンタルオフィスを展開している業者が用意していることがあるので、レンタルオフィスを探してその中でみつけるといいでしょう。

また、自宅開業で困るのは、打ち合わせに来る人や、営業マンなど、といった人たちが法網するようなことが有る場合、自宅ではちょっとという場合も出てきます。

そういう場合は、やはりレンタルオフィスを借りておくことで対処できるでしょう。

一番安い、共同スペースを月１～２万円前後で借りるコースがあるところもあります。

ここではデスクスペースだけですが、時間貸しされる会議室や、応接室が借りられるので、普段は自宅で仕事をして、必要なときだけ会議室などをかりればいいわけです。

このようにレンタルオフィスをうまく活用すれば、たいていの独立開業ビジネスは自宅開業ではじめられます。

• レンタルオフィス

2008年6月13日

独立開業する場合、会社設立して、法人でスタートする方法と、個人事業主として個人事業開業をするのかの選択肢があります。

脱サラ独立するからといって、会社設立をして独立開業する必要はありません。

法事の場合の方が税金が高くなっしまう場合もありますし、事業そのもの以外に会社運営のための色々な雑務が、個人事業開業の場合よりも多くなります。

たいてい、売り上げ規模が少ない場合個人事業開業よりも、デメリットが多くなるとかんがえていいでしょう。

個人事業でも確定申告、法人でも確定申告はしなければならないのは当然ですが、会社設立の場合の、業績に関係なく、毎期ごとに7万円程度の法人住民税を納める義務がありますので、赤字経営でも、必ず必要です。

また、所得が少ない時にも、一律22%の税率を負担する義務があるので、税金がかかります。

さらに会社から給与をもらうわけですが、その給与には所得税がかかります。

つまり、二重に税金がかかっくるので、収益がすくないばあい、非常に苦しいことになってしまうのです。

逆に会社設立で、個人事業よりも節税になる場合もあります。

資本金の額が1,000万円未満の新設会社は、2事業年度にわたって消費税が免税となりますので、個人事業で売り上げが10000万円を超えてしまったら、翌年消費税がかかるのに比べて楽です。

また、会社の資産を法人名義にしておけば、子供などへの事業承継時に、原則として相続税が
免除となります。

つまりどうしても法人につないと開業が困難な場合をのぞいては、まずは個人事業開業で様子をみて売り上げが上がってくるようなら法人かしたほうがいいと思います。

• 個人事業開業